企業の不祥事事件ランキング：32位～31位

第32位　吉本興業の不祥事（2019年）

2019年に雨上がり決死隊の宮迫博之さんやロンドンブーツ1号2号の田村亮さんらが反社会勢力の忘年会に参加し、所属する吉本興業を通さずに出演料を受け取っていたことが判明しました。

闇営業を行っていたことに加え、出演した忘年会が振り込み詐欺勢力のものだったことから、社会的に問題となり、連日大きなニュースとして報じられます。

田村亮さんらは謝罪会見を開きたいことを会社側に申し入れますが、社長は「（会見したら）全員クビにする」と会見することを止めてしまいます。また、ギャラの配分はタレント：吉本興業＝1：9の割合であるとされていて、吉本興業のブラック体質が批判されています。

極楽とんぼの加藤浩次さんは涙を流しながら吉本興業の批判をし、「この体制が続くなら僕は吉本興業を辞めます」とまで宣言しました。

ただ、結局のところ、吉本興業の体制はほとんど変わらないままで、宮迫博之さんや田村亮さん（2020年2月に復帰）は謹慎処分となっています。

第31位　はれのひ事件（2018年）

はれのひ事件は2018年1月8日の成人式の日に、振袖の販売、レンタル、着付け、フォトスタジオを運営していた「はれのひ」の店舗が突然閉店したという事件です。

はれのひに振袖のレンタル・着付け等を依頼していた新成人は、振袖を着られず、成人式に参加できないという事態になりました。

社長は雲隠れし、会見を開いたのは、成人式の約18日後のこと。しかも、それからはアメリカに滞在し、ビザの関係で帰国したところを詐欺容疑で逮捕され、懲役2年6ヶ月の有罪判決が言い渡されています。

企業の不祥事事件ランキング：30位～26位

第30位　みずほ銀行暴力団融資事件（2013年）

2013年9月に週刊誌のスクープで、みずほ銀行がオリエントコーポレーション（オリコ）の商品である販売提携ローン（キャプティブローン）を通じて、暴力団に融資を行っていたことが判明しました。

この不祥事事件でみずほ銀行会長や頭取兼社長は辞任に追い込まれ、その他OBを含む54人が処分されています。

ただ、当初は230件も反社会勢力に融資していたと報じられましたが、銀行にとっての「反社会勢力」はヘビークレーマーなども含みますので、非常に定義が幅広いです。そのため、実際の反社会勢力＝暴力団への融資は1件のみであったことがわかっています。

第29位　レオパレス21の建築基準法違反（2019年）

レオパレス21が1996～2009年に手がけた物件の中で、防火や騒音対策のために必要な部屋と部屋の間の壁が屋根には作られていなかったり、遮音性の基準を満たさない部材を使っていたり、仕様と異なる防火構造の部材を使っていたりしたアパートがあることが判明しました。

これらの建築基準法違反のアパートは、最大で1300棟あるとされていて、不備が見つかった物件の入居者には住み替えを案内し、その費用も全額をレオパレス21が負担すること、さらにオーナーに対しては入居者が不在である期間中の賃料をレオパレス21が補償することが発表されています。

以前から、インターネットではレオパレス21のアパートは壁がペラペラであると噂になっていましたが、実際に創だったことが証明された形になりました。

第28位　カネボウ化粧品白斑事件（2013年）

2013年にカネボウ化粧品の不祥事が明らかになりました。ロドデノールを使用した美白用化粧品で、「肌がまだらに白くなった」という訴えがあり、2013年7月4日に記者会見を行って、自主回収を行うことを発表しています。

この会見を開いた当時は、被害者は39例でしたが、記者会見後は10万件以上の問い合わせがあり、6808人が肌に関する不安を訴え、2250人が重い症状を訴えています。

カネボウ化粧品は「判断が誤っていたと痛感している。発症されたすべての方におわびする」としつつも、白斑の被害者のことを損害賠償・慰謝料を要求される可能性のある「地雷原」と呼んでいたということが明らかになっています。

白斑の被害は2010年10月ごろにはカネボウ化粧品は把握していたのにも関わらず、対応が遅くなり、被害が拡大したことが不祥事と呼ばれる所以ですね。

第27位　スルガ銀行不正融資事件（2018年）

スルガ銀行は、投資を目的として物件を購入する個人に対してする融資の際に、ローンを組む際の審査の基準を満たしていない案件について、書類審査を騙すつもりで偽造したり、不動産会社に偽造の指示を出したりして、不正融資が行われていました。

敷金・礼金不要の女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」など「シェアハウスの物件を投資用に購入して、賃貸料を貰って儲ける」というオーナーに対して行われた不正融資でした。

しかし、シェアハウスの入居率が下がり、オーナーに対して保証していた賃貸料を払えなくなったことでスルガ銀行の不祥事が発覚し、大きな社会問題となっています。

このような不正融資が行われた背景には、過剰なノルマがあったとされています。過剰なまでのノルマが銀行員に課されていたため、このような不正融資が行われていました。

第26位　ベネッセ個人情報流出事件（2014年）

2014年7月9日にベネッセコーポレーションの社長兼会長が「データベースの顧客情報が外部に持ち出され、最大約2070万件の情報が漏洩した可能性がある」と記者会見で発表しました。

これは、派遣社員が個人情報を持ちだして、売却したことで起こった不祥事です。

しかし、この事件ではベネッセコーポレーションの対応のまずさに批判が集まりました。

社長兼会長の記者会見では、あたかもベネッセコーポレーションが被害者であるかのように発言し、「自分たち（ベネッセ）は悪くない、売却した人間が悪い」、「買った他社が悪い」のように自己弁護を繰り返したことで、顧客離れが相次ぎました。

企業の不祥事事件ランキング：25位～21位

第25位　てるみくらぶ事件（2017年）

格安旅行会社のてるみくらぶは、2017年に破産していますが、この破産時の対応が非常に悪く、不祥事事件として扱われています。

てるみくらぶは2017年3月23日まで「現金一括入金キャンペーン」を行い、とにかくお金を集めていました。しかし、翌日は臨時休業していて本社、福岡支社、名古屋支社、大阪サロンが営業を停止しています。

そして、土日を挟んで2017年3月27日に破産申請をしているんです。この破産申請をした時点で、てるみくらぶのツアー等で2500人の顧客が海外に出国しています。

てるみくらぶを通じて航空券やホテル代を支払った人は、実際は支払われていない状況なので、ホテルに再び宿泊代を請求されたり、航空券をもう一度購入しなければならない状況でした。

てるみくらぶの社長は、会見で「旅行中の方は自力で帰って来てください」と話していて、あまりにも悪質な不祥事として連日大きなニュースで取り上げられています。

第24位　電通社員過労自殺事件（2015年）

電通と言えば、広告代理店の大手であり、人気の就職先とされていました。しかし、そのイメージも、2015年の電通社員過労自殺事件で崩壊します。

新入社員の高橋まつりさんが、2015年12月25日に社員寮から飛び降り自殺をしました。この女性の残業時間は1ヶ月130時間にも及び、過労死ラインを軽く超えていたことがわかります。

電通の対応が悪かったのはここからです。

自殺した新入社員は明らかに過労による自殺であったにもかかわらず、恋愛問題に悩んだ末の自殺として片付けようとしていました。しかし、実は多すぎる残業以外に、パワハラやセクハラがあったことが判明します。

この不祥事で、電通は2016年のブラック企業大賞「大賞」を受賞し、上司は書類送検、社長は引責辞任しています。

第23位　神戸製鋼データ改ざん事件（2017年）

2017年10月8日、日本を代表する鉄鋼メーカーの神戸製鋼が、アルミニウムや銅、鉄粉などの性能に関するデータを改ざんすることが日常化していたことが発覚しました。

神戸製鋼の金属は航空機や自動車、鉄道などで幅広く使用されていて、神戸製鋼の製品を使った航空機・車などの安全性が問題視されました。このことで、神戸製鋼は赤字に転落しています。

第22位　関西電力金品受領事件（2019年）

2019年に関西電力の幹部が多額の金品を受け取っていた不祥事が明らかになりました。高浜原子力発電所がある福井県大飯郡高浜町の元助役の森山栄治から、関西電力の幹部が3億2千万にものぼる金品を受け取っていたんです。

この金品を受け取る見返りに、原発関連工事を特定の建設会社に受注させていたことで、原子力発電への意識の低さが問題になりました。

さらに金品を受け取っていた幹部は20人もいましたが、誰一人として金品を受け取る状況に異を唱えることはありませんでした。

第21位　東洋ゴムデータ改ざん事件（2015年）

2015年に東洋ゴム（現在のTOYO TIRE）のデータ改ざんが連続して明らかになりました。まずは2015年3月に免震機構に用いられるゴム製部品について、不良品の出荷や性能データの偽装があったと発表がありました。

そして、2015年10月にはの防振ゴムで納入先に確約した規格値に満たない場合にデータを改ざんして報告したことが明らかになっています。

相次いでデータ改ざんが行われ、免振機構のゴムは自治体の庁舎・マンション・病院で使用され、防振ゴムはJR東海やJR西日本で使われていることがわかっています。

2017年にはシートリング検査に関する不正も明らかになっています。

企業の不祥事事件ランキング：20位～16位

第20位　タカタ欠陥エアバッグ事件（2015年）

エアバッグの世界シェア2位だったタカタは、トヨタや日産、ホンダ、BMW、ベンツ、フェラーリなど世界的な自動車メーカーにエアバッグを納品していた優良メーカーでしたが、欠陥エアバッグの製造を続けていました。

2008年ごろからエアバッグに欠陥があることが発覚し、それによる死亡事故があって、断続的にリコールが行われていました。

アメリカ合衆国運輸省の国家道路交通安全局（NHTSA）は、タカタのエアバッグの欠陥を不祥事と位置づけ、過去最高額で過去最大のリコールとなっています。この不祥事で、タカタの負債額は1兆円を超えると見られています。

第19位　船場吉兆食品偽装事件（2007年）

高級料亭の船場吉兆が、食品偽装をしていたことが2007年に明らかになっています。賞味期限の改ざん、産地偽装、無許可での梅酒の販売、客の食べ残しの再利用などを行っていることが明らかになりました。

この食品偽装での謝罪会見は、女将が社長に小声で指示を与え、社長がそのまま話すというスタイルがあまりにも滑稽で話題になりました。「ささやき女将」とも呼ばれていましたね。

船場吉兆はこの不祥事で消費者の信頼を失い、全店閉店しています。

第18位　オリンパス事件（2011年）

2011年に世界トップの光学機器メーカーであるオリンパスの不祥事が明らかになりました。オリンパスはバブル期に資産運用という名目でバブル期に巨額な資金を投資していましたが、バブル崩壊とともに、投資は失敗し、巨額の損失を抱えることになりました。

この損失を隠すために、「飛ばし」という手法を用いて、損益を10年以上の長期にわたって隠し続け、負債を粉飾決算で処理したんです。

このことは、社員の内部告発で明るみに出ます。そして、この疑惑を知り、調査に乗り出したイギリス人のマイケル・ウッドフォード社長は、社長就任からわずか半年で社長を解任されます。

解任されたウッドフォードは、この経緯を全部公表し、オリンパスの不祥事が明らかになり、株価は大暴落しました。

第17位　ミートホープ牛ミンチ偽装事件（2007年）

2007年、ミートホープの牛ミンチに豚肉などが入っていることが判明したという不祥事がありました。

以前から食品偽装の内部告発はありましたが、きちんと受理されておらず、2006年に退職した元常務が報道機関への告発を開始し、朝日新聞がミートホープの調査を始めます。

ミートホープの牛ミンチを使ったコロッケから豚肉が検出されたことがわかり、社長は記者会見を行います。最初は、「故意ではなく過失である」と主張していましたが、同席した息子に促される形で、食品偽装を認めました。

牛ミンチに豚肉・鶏肉・パンの切れ端などの異物が混ざっていたり、うま味調味料が混ざっていることが判明します。

そのほか、冷凍肉の解凍に雨水を使ったり、ブラジル産の鶏肉を国産と偽装したり、サルモネラ菌が検出されたソーセージをデータ改ざんして小中学校の給食に納入したりしていました。

ミートホープは倒産し、社長は不正競争防止法違反（虚偽表示）と詐欺罪で懲役4年の実刑判決となっています。

第16位　かんぽ生命保険事件（2019年）

2019年3月までの5年間に、かんぽ生命への契約の乗り換えで、不利益を被った事例が2万3900件にも上ることが発表されました。また、二重に保険料を支払っていた顧客も2万2000件に上りました。

これは、日本郵便の営業職員への厳しいノルマがあり、高齢者に対して強引とも言える勧誘を行っていました。この勧誘によって、不利益な契約をさせられた顧客が多数存在することがわかったんです。

2019年7月以降、かんぽ商品に関する積極的な提案は停止＝営業停止という状態になっています。

企業の不祥事事件ランキング：15位～11位

第15位　日産役員報酬不正事件（2018年）

2018年に東京地方検察庁特別捜査部はゴーン代表取締役会長とグレッグ・ケリー代表取締役を金融商品取引法違反で逮捕しました。日産の社内調査で、ゴーン元会長らによる一連の不正が総額350億円規模にも上ることが判明します。

また、2019年には日産の西川廣人社長も役員報酬を不正に受領していたことが社内調査で判明しました。

ゴーン氏は逮捕後に保釈されますが、2019年末に日本から密出国し、国籍を持つレバノンに逃亡し、現在は国際指名手配されています。

第14位　スバル連続不祥事事件（2017～2018年）

自動車ブランドのスバルで、2017年から2018年にかけて、相次いで不祥事が発覚しました。

2017年9月には新車検査を無資格者が行っていたという不祥事が発覚します。さらに、2018年4月には燃費データの改ざん不正が行われており、2018年9月にはブレーキ検査でのデータ改ざんも発覚しました。

そして、その翌月の2018年10月には、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、複数の車種について大規模なリコールを行います。

さらには、2015年～2017年には、7億7千万円の残業代未払いが発覚しています。まさに不祥事続き・リコール続きとなっています。

第13位　石屋製菓「白い恋人」事件（2007年）

北海道のお土産の定番である「白い恋人」ですが、2007年に8月に賞味期限を改ざんしていたことがわかりました。

「30周年キャンペーン限定商品」の返品が予想より多かったため、それを一般商品として販売するために放送し直す際に、賞味期限を1～2ヶ月先延ばしにして売り出していたんです。

しかも、調査によって、この賞味期限の改ざんは1996年ごろから常態化していて、さらに「ミルキーロッキー」からは大腸菌、「バウムクーヘン」からは黄色ブドウ球菌が検出されています。

北海道名物とも言える「白い恋人」の不祥事事件は北海道内だけでなく日本全国に衝撃を与えましたが、その後の迅速かつ適切な対応で、不祥事発覚から3ヶ月後には操業を再開しています。

第12位　村上ファンド事件（2006年）

村上ファンド事件とは、2006年に投資コンサルティンググループの村上ファンドがニッポン放送株でインサイダー取引をした事件のことです。

ライブドアがニッポン放送の株を大量に購入するという情報を得て、村上ファンドはニッポン放送の株が値上がりすることを見越して、ニッポン放送の株を購入した疑いです。

2011年6月に最高裁で、懲役2年、執行猶予3年、罰金300万円、追徴金約11億4900万円の刑罰が確定しました。

第11位　大王製紙事件（2011年）

日本の代表的な製紙会社である大王製紙の創業家出身の経営者である井川意高が、2010年4月から2011年9月までの総額で106億円もの金を、各子会社での取締役会の決議や貸借契約書を作成されないまま不正に引き出していたことが発覚しました。

この106億円ものお金は、マカオやシンガポールなどのカジノで遊んで使っていたことがわかり、日本中を驚かせています。

井川井高は、特別背任罪で逮捕され、懲役4年の実刑判決が言い渡されています。

企業の不祥事事件ランキング：10位～6位

第10位　山一證券事件（1997年）

山一證券はバブル期は毎年1000億円もの利益を上げていましたが、バブルが崩壊し、公定歩合が引き下げられると、法人に確約していた利益が支払えなくなり、損失が増えていくようになりました。

1300億円にも上る損失を負うと、「飛ばし」や粉飾決済が行われるようになり、それが明るみに出ると、山一證券の株価は大暴落し、東京証券取引所の終値が65円にまで下がります。

最終的には自主廃業を選択せざるを得なくなりました。廃業時の記者会見では、社長の野澤が『私らが悪いんであって、社員は悪くありませんから』と立ち上がり号泣したことは、大々的に報道されました。

この約3ヶ月前には、山一証券顧客相談室長殺人事件が起こっていて、さらに1ヶ月前には山一証券代理人弁護士夫人殺人事件も起こっています。

第9位　ダスキン（ミスタードーナツ）不祥事事件（2000年）

ダスキンが経営するミスタードーナツで販売されていた肉まんに、日本では認可されていない酸化剤が混入していたことが、2002年5月に発覚します。

しかも、その事実を外部の業者から指摘されていたにも関わらず、ダスキンはその業者に口止め料として6300万円を支払っていたことが発覚します。

既に肉まんは1314万個も販売されていて、幸いにも健康被害は報告されていませんが、社長は退任しています。

第8位　イトマン事件（1991年）

イトマン事件とは企業の不祥事という枠を飛び越えて、戦後最大の経済事件と言われる事件です。

大阪の中堅繊維商社であり、経営不振に陥っていた伊藤萬株式会社（イトマン）に住友銀行から河村良彦が社長として送り込まれます。河村良彦は一時は経営を立て直しますが、再び経営不振に陥ったことで、総合商社への脱皮を図ります。

そこにつけ込んできたのが、自称経営コンサルタントの「伊藤寿永光」と日本財界のフィクサーといわれていた在日韓国人の「許永中」です。

経営改善を名目に、怪しげな不動産取引きや美術品・貴金属取引、地上げ屋の経営や、建設の具体性の見えないゴルフ場開発へ多額の資金を投入させ、住友銀行から融資を引き出します。

このような投資によって、最終的にはイトマンを介して、住友銀行から闇社会に3000億円以上のお金が流れ、住友銀行は5000億円以上の損失を被ることになりました。

特別背任罪で河村、伊藤、許は逮捕され、それぞれ有罪判決が言い渡されています。

第7位　東芝不適切会計問題事件（2015年）

日本を代表する大手電機メーカーの東芝は、2015年に第三者委員会の報告で、2009年から2014年まで合計1518億円の利益を水増しする粉飾決済を行っていたことが発覚しました。

この粉飾決済の不祥事で、東芝は経営危機に陥り、1万4千人規模の人員削減と注力部門への異動、パソコンや家電など不採算事業からの撤退を余儀なくされ、さらに東証1部から東証2部に降格となっています。

第6位　三菱自動車連続リコール隠し事件（2000～2005年）

国内の自動車メーカー第4位の三菱自動車は、2000年に1977年から約23年間にわたってリコールを社内で隠し、運輸省に報告していなかったことが判明しています。さらに、2004年にも74万台のリコール隠しが発覚しました。

これらのリコール隠しによって、横浜母子3人死傷事故と山口トラック運転手死亡事故が起こっています。池井戸潤「空飛ぶタイヤ」の題材にもなっていますね。

企業の不祥事事件ランキング：5位～1位

第5位　東京佐川急便事件（1992年）

1992年に、東京佐川急便から自民党の副総裁で、政界のドンと言われた金丸信に5億円もの闇献金を渡したことが発覚しました。

この東京佐川急便は、右翼団体から嫌がらせを受けていた金丸信が東京佐川急便の社長に、暴力団の稲川会会長への仲介を依頼します。

金丸信への嫌がらせは収束しますが、東京佐川急便から暴力団へ約4395億円という巨額の融資を行うようになりました。

暴力団から東京佐川急便への返済は滞るようになり、倒産寸前となった東京佐川急便は親会社の佐川急便に吸収される形になりました。

第4位　ライブドア事件（2006年）

ライブドア事件とは、堀江貴文氏が社長を務めていたライブドアの粉飾決済事件です。堀江貴文氏ほか経営陣は、「偽計及び風説の流布」と「有価証券報告書虚偽記載」2つの容疑で逮捕されています。

ライブドアの約50億円の粉飾額は金額だけをみると過去の粉飾事件と比べて少ない方でしたが、経常利益が-120％で赤字転落のところを+300％の大幅黒字増と大幅増にしてあり、まるで成長著しい企業であると見せかけていることから、悪質であると判断され、堀江貴文氏には実刑判決が言い渡されています。

このライブドアの不祥事事件を受けて、ライブドア関連の株は大暴落し、連動するように株式市場全体が大暴落しました。

第3位　ゼネコン汚職事件（1993年）

ゼネコン汚職事件とは、1993年に発覚したゼネコン各社が政治家に賄賂を贈っていた政財癒着の汚職事件です。

このゼネコン汚職事件で建設相、宮城県知事、茨城県知事、仙台市長が逮捕され、さらにゼネコン大手の大昭和製紙、清水建設、鹿島建設、大林組、ハザマ、大成建設、西松建設、三井建設、飛島建設の経営陣が逮捕されました。

このゼネコン汚職事件で32人が逮捕され、公判中鵜に死亡した茨城県知事を除く31人に有罪判決が言い渡されています。

第2位　雪印連続不祥事事件（2000～2002年）

2002年に雪印製品の低脂肪乳が原因で近畿地方を中心に集団食中毒が起こりました。これは、停電によって脱脂乳が20度まで温められたまま4時間もそのままになっていて、それを低脂肪乳に使ったからというのが原因です。

そして、2004年にはハム・ソーセージなどの肉製品の製造・販売を行っていた子会社雪印食品による雪印牛肉偽装事件が起こります。BSE対策の国産牛肉買い取り事業を悪用し、外国産の牛肉を国産と偽って、補助金を農林水産省に請求しました。

立て続けに不祥事が発覚したため、雪印乳業は再編され、雪印メグミルクに吸収合併されています。

第1位　リクルート事件（1988年）

リクルート事件とは、リクルートグループの関連会社である「リクルートコスモス」の未公開株を政界・財界・官界の要人に配り、公開後に合計66億7000万円という莫大な利益をもたらしたという贈収賄事件です。

この過程でリクルートが政治家に多額の献金をしていたり、パーティー券を大量購入していたことが発覚し、竹下内閣は総辞職に追い込まれました。

まとめ

企業の不祥事事件ランキングをまとめましたが、いかがでしたか？ここでご紹介した以外にも、たくさんの企業の不祥事が起こっています。

企業の不祥事はいつの時代もなくなりませんが、少しでも不祥事が減るように、各企業がコンプライアンスを遵守するように祈るしかありません。