首都直下地震とは

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首都直下地震とは、東京を中心とした首都圏を襲うマグニチュード7クラスの地震のことです。NHKでは、首都直下地震を次のように説明しています。

政府の地震調査委員会が今後30年以内に70%の確率で首都圏で甚大な被害が出るおそれがあると予測しているマグニチュード(以下M)7程度の大地震。

 

引用：１からわかる！「首都直下地震」【上】全ての就活生に関係あるってどういうこと？｜NHK就活応援ニュースゼミ

「本当にそんな地震来るの？」と思うかもしれませんが、歴史の授業でも習った関東大震災がありますよね。あの規模の地震がもう一度来れば、東京を中心に甚大にな被害が出ることは間違いありません。

首都直下地震は、専門家が江戸時代から1923年の関東大震災まで、過去の地震の記録などを調べると、首都直下地震は将来的に発生すると予想されているんです。

首都直下地震はいつ？確率は？

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首都直下地震はいつ起こるのか？どのくらいの確率で起こるのか気になるところですよね。先ほども少し説明しましたが、首都直下地震は30年以内に70％の確率で起こると予想されています。

地震調査委員会は1703年の元禄関東地震（M8.2）から1923年の大正関東地震（関東大震災）までの220年を1つのサイクルと考えています。

そして、元禄関東地震から大正関東地震までにマグニチュード7クラスの地震が8回起こっているんです。

つまり、220年間で8回のマグニチュード7クラスの地震が起こったということは、

という計算になりますので、東京ではマグニチュード7クラスの首都直下地震が27.5年に1回の割合で起こることになります。

このような歴史的な事実も踏まえて、首都直下地震は30年以内に70％の確率で起こると予測されているんです。

ちなみに、今後30年以内に震度6弱以上の大地震が起こる確率を、政府の調査委員会が2018年に算出しましたが、関東に高確率の都市が集まっています。

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これを見ても、首都直下地震が30年以内に70％の確率で起こるというのは、かなり信ぴょう性のある数字であると言えるのではないでしょうか。

首都直下地震の震源地

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関東地方にはプレートの境界があったり、活断層が複数あるので、いつどこで地震が起こってもおかしくないとされています。そのため、首都直下地震の震源地は「ここ！」と断定することはできません。

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政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、19パターンの震源地を予想しています。

首都直下地震の被害想定

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首都直下地震は東京を中心に甚大な被害が出ると予想されています。マグニチュード7.3の規模で首都直下地震が起こった場合、直下地震ではマグニチュードと震度はほぼ直結しますので、東京の震度は6強～7になると予想されています。

ただ、首都直下地震では津波は東京湾内で1m以内と予想されていますので、津波による被害はそれほど大きくはないとされています。

被害想定の概要

首都直下地震が都心南部でマグニチュード7.3で起こった場合の被害想定はこちらです。

これを見ると、どれだけ被害が大きいのかがわかりますよね。東日本大震災では死者は15,894人・行方不明者2,562人となっています。死者数だけ見ると、首都直下地震は東日本大震災以上の被害が起こるかもしれないのです。

インフラの被害想定

首都直下地震ではインフラの被害も甚大であると想定されています。

政府の首都直下地震対策検討ワーキンググループは、インフラなどの被害想定を次のようにまとめています。

これを見ると、東京の都市機能は完全にマヒしてしまうことになります。

首都直下地震で都市機能は完全にマヒ

首都直下地震が起こると、次の問題が起こるとされています。

■膨大な数の被災者

首都直下地震が起こると、膨大な数の被災者が発生します。死亡者はもちろん、けが人や要救助者が溢れかえることになります。

さらに、首都直下地震では帰宅困難者の問題も出てきます。埼玉・神奈川・千葉などから東京に仕事や学校で来ていた人たちが、首都直下地震によって自宅に帰れなくなるのです。

■深刻な交通麻痺

首都直下地震が起こると、首都圏の交通網は麻痺します。JRや私鉄は1ヶ月程度はストップ。地下鉄でも1週間程度は運行できません。

さらに、道路はガレキで通行できなくなりますし、通行可能な道路は東京から脱出しようとする人で大渋滞になると予測されています。

■電力の供給不足・不安定化

湾岸エリアの火力発電所は点検と被災で運転停止になります。被災した火力発電所は運転再開までに1週間から数ヶ月かかる見込みで、停電から復旧したとしても、電力不足になり、計画停電が実施される可能性が高いです。

■情報の混乱

首都直下地震では情報の混乱も心配されています。電話は固定電話も携帯電話も通話できなくなり、インターネットも使えなくなるでしょう。

そうすると、タイムリーに情報が入ってこなくなります。さらに、SNSなどでデマや間違った情報がどんどん拡散されてしまい、それによって被害が大きくなる可能性すらあるのです。

■土地不足

首都直下地震が起こったら、復興への道を歩き始めなければいけません。復興にする時に必要なのは土地です。たくさんのガレキをどこに置くのか？仮設住宅はどうするのか？このためには、土地が必要になります。

でも、東京にはガレキを置く場所も、仮設住宅を建てる場所もありません。

冬の夕方に起こると被害が大きくなる

首都直下地震では、冬の夕方に地震が起こると、被害が大きくなると想定されています。夕方は夕食作りのために火を使っている家庭が多いです。また、冬だと暖房器具なども使っています。そして、何よりも空気が乾燥していますので、火事の被害が一番大きくなるのです。

冬の夕方だと死者数は2万3000人と予想されているのに対し、夏の昼間だと死者数は6200人と想定されています。

首都直下地震の予言

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オカルト的な話になりますが、首都直下地震を予言している人たちがいます。

■元・前橋工科大学教授の濱島良吉氏

2013年の雑誌のインタビューで首都直下地震は2年以内に起こると予言している→ハズレ

■京都大学の鎌田浩毅教授

2020年に首都直下地震が起こる可能性が高いと予言している

■未来人ジョン・タイター

2020年に首都直下地震が起こり、日本は3分割されると予言している。

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■5chに降臨した未来人

2016年の時点で2019年5月9日に首都直下地震が起こると予言→ハズレ

この未来人の2019年5月9日に起こる首都直下地震の予言は、最近ツイッターで話題の預言者が完全否定していました。

なるほど、何年か前から恒例となっている未来人の予言ですね…。

大丈夫ですよ。今日5月9日は、日本にマレフィックな巨大地震トリガーは来ていませんので、その未成人の予言はハズれますね。東京・関東圏を襲う被災級の首都直下型地震は起きませんので安心してください。

— 預言者 天瀬ひみか Speak (@amasehimika147) May 9, 2019

首都直下地震の前兆

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首都直下地震はいつ起こってもおかしくありません。そのため、日ごろから防災の意識を高め、地震に備えておくべきです。でも、できれば首都直下地震の前兆を知りたいですよね。

実はすでに首都直下地震の前兆は起こっているとも言われています。2019年12月に関東北部でマグニチュード4クラスの地震が頻発しました。これが、首都直下地震の前兆ではないかと言われているんです。

また、先ほど紹介した京都大学の鎌田浩毅教授は現代の地震は平安時代のものと連動しているとして、中越地震や東日本大震災、火山の噴火などから見て、2020年に首都直下地震が起こるとしています。

この前兆から考えると、首都直下地震は明日に起こっても全く不思議はない状況であると言えるでしょう。

まとめ

首都直下地震はいつ起こるのかや確率、震源地、被害想定、予言や前兆などをまとめましたが、いかがでしたか？首都直下地震は30年以内に70％の確率で起こるとされる地震です。

いつ地震が起こっても被害を最小限にできるように、防災グッズを部屋に置いておく、避難経路・避難所を確認しておくなど日ごろから防災意識を高めておきたいですね。